投資信託にかかる税金について知りましょう

2種類
税金としては、まず分配金と譲渡金の2種類があります。
譲渡金とは、換金することで生じるお金のことを言います。税金は株式投資信託と公社債投資信託で異なります。
株式投資信託の場合の税率は、20・315%です。確定申告をすることによって、売買の損益通算ができますのでこれをするようにします。
特定口座においては、損益通算が確定申告なしで可能になっています。源泉徴収ありの特定口座を利用している人は、販売会社が税金を代行して収めてくれます。
公募の株式投資信託で生じた利益は譲渡所得として取り扱われるため、解約の時と買取の時に税の違いはありません。
公社債投資信託の場合の税率は20・315%です。
公募株式投資信託と同じく、復興特別所得税がかかるので、この税率となります。
特別口座で源泉徴収ありと選択をしている場合には、販売会社が利益から税金を差し引いて、顧客の口座に収益として振込みます。
特別口座で源泉徴収なしと選択している場合には、利益については投資家が自分で申告をする必要があります。
その場合には、販売会社が計算をして資料を作ってくれるので、それに基づいて申告をするようになります。
いずれの場合にも、自分でまず投資信託を購入する場合に、自分の資金や状況をよく把握し、自分に合う投資方法を選択する必要があります。
あとで税金の申告に手間取る場合が出てくるかもしれませんから。
分配金は2種類
一つは普通分配金で、もう一つは特別分配金です。
普通分配金は分配金が出たあとの基準価格が購入時を上回るもので、特別分配金は分配が出たあとの基準価格が購入時より下回るものを言います。
普通分配金は、儲けなので税金がかかり、特別分配金は儲けがなしなので税金がかからないのです。
公社債投資信託の場合には利子所得という名前で、株式投資信託の場合には配当所得という名前になります。
これらの分配金は受け取り時に源泉徴収されているので、申告は必要ありません。
償還時にかかる税金
償還時に元本を上回った場合、税金がかかります。
公社債投資信託は利子所得、株式投資信託は譲渡所得となり、20・315%です。